おはようございます。物江です。
いつも思いつき、思い込みブログにお越し頂きありがとうございます。
本日も「人が成長し、輝く人本経営を目指して」シリーズで行きますのでよろしくお願いします。
タイトルは高尚です。まぁ受け売りです。
人を大切にする経営学会の人材塾で学ばさせて頂いたときに坂本光司先生から「マクロの問題を自社の問題にするな」と幾度かおっしゃられたのはとても記憶に残っています。
物江の解釈で簡単に言うと「外部環境の問題で自社が上手くいかない言い訳にするな」という事です。いつも温かく厳しいお言葉を頂きます。
ついつい外部環境のせいにしたくなりますよね。
7月にご訪問させて頂いた道頓堀ホテルさまの橋本専務のお言葉は衝撃的でした。
コロナで大打撃を受けたホテル業界・・・売上95％ダウン
通常？なら「コロナのせいで」「コロナだから仕方がない」と環境のせいにしたり、諦めムードが漂う・・・・と思います。
道頓堀ホテルさまではリストラせず、この間理念の共有促進を図り、メンバーから共鳴行動が出てきていくつものアイディアなどが生まれ実行に移されたそうです。
コロナのせいからコロナのお陰で会社が強くなったと仰ってました。
（実際にどのような取り組みをしたかは割愛します）
物江なら、正直「コロナのお陰でとは」言えないのでは思います。売上95％ダウンですかね！
まだまだコロナは収束していませんが経営者として商売として大切な物を得たように感じました。
先週は全体ミーティングを行いました。
そこで2025年問題について話ました。
「2025年問題」とは、西暦2025年以降、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、我が国が超高齢化社会になる。
団塊の世代の人口は、現在約800万人です。厚生労働省の試算では、この方々が75歳以上になると、現在約1,500万人の後期高齢者人口が、約2,200万人に膨れ上がるとのことです。我が国は、国民の4人に1人が75歳以上という、世界史上類を見ない超高齢化社会に突入することになる。
～
医療費・介護費・年金のような社会保障の面で、大きな問題となることが予想されていますが、事業承継も2025年問題の影響を受けるとされており、中小企業や小規模事業者の事業承継問題としても認識されています。
事業承継問題としての2025年問題では、経営者が70歳以上の企業が約245万社まで増加し、そのうちの約127万社が後継者不在による廃業・倒産の危機に直面するであろうと予測されています。
なぜ取り上げたかって？
大きな潮流は共有した上でうちに何ができるか一緒に考えるきっかけになればと思ったわけです。
メンバーからは長く働かなくてはならない時代ですね・・・・等々
自分事に置き換えたら働く側は常に進化が求められ、会社は高齢者の活用の改善、改革が必要であると気づくわけです。
採用募集しても一向に人が集まらない
若者人口が減少しているからやむを得ないですね・・・
で終わってはいけない！
労働条件は業界平均より上でかつ、その会社の風土の良さが伝わるトークが必要ですね。
ハローワークの求人一つをとってもただ単に労働条件を羅列しただけでは中々求職者の目には留まりませんね。
採用も食べログと一緒
点数が高くレビューのコメント内容が大事
先日ランチしていたら20代？の会社員の男女の会話が聞こえてきたんですよ！
聞き耳ではなく「聞こえてきたんですよ」
男性が転職で一番目の条件は年間休日120日以上！！！！！
具体的に120日以上と数字が出てきたことにはびっくり！
土日祝祭日は休みなら120日は届きそう
また、土日祝祭日の勤務が多い飲食、流通、サービス業に勤務していた人が給料はダウンしても土日祝祭日休みの会社に転職した例も聞きました。
この理由は家族と一緒に過ごす時間を優先にした判断だそうです。
流通・サービス業に中には日曜日は休みにしている会社もあります。
物江もかつて流通で働いていた時、日曜日が休みだから転職したことを思い出しました。
旅館業で例えばクリスマスイヴは休みというところもあります。
従業員だってクリスマスイヴは家族と過ごしたい！
この旅館の従業員のモチベーションは高いそうです。
そんな高い従業員のおもてなしもあり、予約はいつもいっぱい
毎週土日休みでないとダメみたいなことではなく、家庭のイベントなどは優先にした制度、風土が必要だと思います。
10月7日（金）午前10時から二本立てのプチオンラインセミナーを開催します。
①改正育児介護休業法
②人を活かす人事・労務のいろいろ
また、ご案内して行きますね。
本日も最後までお付き合いいただきありがとうございました。
0 件のコメント:
コメントを投稿